高須賀公認会計士・税理士事務所｜相続・事業承継のプロフェッショナル

平成27年１月１日より相続税の基礎控除額引下げられました。
これに伴い相続税の申告対象者が増加することが見込まれていました。
従来であれば申告が必要なかった人でも、平成27年1月1日以後に相続が発生した場合には、相続税の計算が必要となる場合があります。注意をしてください。

１億円の以下の申告が増加

東京国税局管内の情報となりますが、基礎控除額の引下げにより課税価格１億円以下の申告が約４千件から約１万８千件に増加していることがわかりました。
課税価格１億円未満の申告件数が増えていることに伴い、実地調査件数も約600件と前年と比べ1.5倍に増加しています。
課税価格１億円未満の申告件数が約１万８千件に対して実地調査件数は600件ですので、調査割合は3%程度となっています。
実地調査に入られなくても郵便や電話による簡易的な調査がある場合も。簡易的な調査も367件と増加していますが、今後増加することが予測されます。

課税価格が５億円以上は50%の確率で調査

課税価格５億円以上の申告件数は約1,472件となっており、実地調査件数は782件です。
そのため調査割合は53%程度となっています。
このことから課税価格５億円以上になると、２人に１人は実地調査が入るということがわかります。

東京国税局管内の申告・調査件数（平成27年）

いかがでしょうか？
課税価格１億円以上は従来とそこまで状況が変わったようには感じませんが、課税価格１億円未満では、申告漏れや計算ミスなどの注意が一層必要になったと感じます。
申告が必要かどうか不安な方は是非一度ご相談ください。